由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
花粉飛散による汚染が起きる可能性があり、学校や福祉施設への無秩序な苗の配布は汚染源を拡大し、そこで収穫したトマトを食べることで健康への悪影響が広がりかねないおそれがあり、食の安全を守り、生物多様性を守り、未来の世代を守るためにゲノム編集トマトは受け取りを拒否すべきであります。
花粉飛散による汚染が起きる可能性があり、学校や福祉施設への無秩序な苗の配布は汚染源を拡大し、そこで収穫したトマトを食べることで健康への悪影響が広がりかねないおそれがあり、食の安全を守り、生物多様性を守り、未来の世代を守るためにゲノム編集トマトは受け取りを拒否すべきであります。
また、センター内を汚染区域と非汚染区域に完全に分け、衛生面の強化に努めていくとともに、食材を調理する上で後戻りしない一方通行動線とすることで食の安全を確保します。さらにアレルギー食についても、アレルギー専用の調理室を設け、症状に合わせて個別に料理し安心して食べられる給食を提供します。
でも、日本の場合は、こういうことないわけでありますけれども、これはもう子供の健康、食の安全を考えたら、やはり定期的にこうした危険性、疑わしい食材については一切使用しないという立場で、今後ともお願いしたいなと思いますけれども、このことについてお聞きをいたします。 ○議長（渡辺優子君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 小林議員の再質問にお答えいたします。
健康や食の安全・安心への関心の高まりなどから地産地消に向かう流れが生まれており、新しい地域づくりの取り組みにも結びついています。
最後に、継続審査中の平成30年陳情第６号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法の抜本的見直し等を求める意見書提出についての陳情は、農産物検査法を食の安全・安心を図る目的として、着色粒規定及び等級制の廃止など抜本的な見直しと関連法である食品表示法の見直しについて、国及び関係省庁に対して意見書の提出を求める陳情であります。
農業生産工程管理、ＧＡＰについては、消費者の食の安全・安心への関心や、東京オリンピックでの使用食材調達に伴い、国や県が農業者の認証取得を推進しているところであります。しかしながら認証取得は、日常の工程管理のほかに、膨大な書類作成や審査など、地域の農業者にとってはハードルが高いのも事実であります。
陳情第６号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法の抜本的見直し等を求める意見書提出についての陳情は、農産物検査法を食の安全・安心を図る目的として、着色粒規定並びに等級制の廃止など抜本的な見直しと、関連法である食品表示法の見直しについて、国及び関係省庁に対して意見書の提出を求めるものでありますが、なお審査を要するものとして、全会一致で継続審査すべきものと決定した次第であります。
次に、30陳情第5号食糧の安全・安心を図るための農産物検査法及び食糧表示法の抜本的見直しを求める陳情についてでありますが、現行の農産物検査法では消費者が求める品質まで調べ切れていないなど、流通と実態のずれが生じてきており、実態に即した検査体制や検査項目が必要と考えるため、陳情事項のうち、現行農産物検査法を抜本的に見直し、食の安全・安心を図る目的とすることについては賛同できるものの、その他の陳情事項である
生産者の顔が見える食材の使用は調理員や子供たちの食の安全・安心につながるとともに、生産者の皆さんとの交流ができれば、収穫までの過程や食材の種類、そして呼び名を覚えることができることや、調理する皆さんへの感謝の心や食べ物を粗末にできないと思う心が培われるなど、食育と地域産業の活性化にも寄与します。
例えば種子の価格の値上げあるいは品質の低下、それから外国のメジャーの大手種苗会社等による独占化、それから遺伝子組み換え等の種子の開発あるいは販売で食の安全性にもかかわる危険性もこれから出てくるのではないかなと、おいおいにね。こうなると逆に、これまでどおりの種子法をしっかりやはり残すべきであったのではないかなと考えるものであります。
ＴＰＰは、多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を押しつけ、経済主権や食料主権を侵害するものであり、日本は、農業が壊滅的な打撃を受け、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされるため、広範な団体・個人が反対してきたところであります。
◆４番（落合康友君） 私がピンポイントで聞きたいのは、身体的理由以外の理由での対応なのですけれども、私が知っている事例で、住んでいる保育所で、原則弁当の持参、そのアレルギー等身体的理由がなければ認められないという施設なのですけれども、それでもどうしてもその家庭は、食の安全意識などからどうしても弁当を持参したい、そして施設側とかけ合ったのですが、どうしてもそれが認められなくて、その例外的な措置として、
◎市長（門脇光浩君） 議員の御質問が２点、３点と連動しておりましたので、私のほうからも連動してお答えさせていただきたいと思いますが、まず食の安全・安心確保、また環境と調和を図った農業生産を図るために、今年度完成予定の堆肥処理施設から生産される良質な堆肥を適正に使用した土づくりを奨励して、付加価値の高い差別化された米の生産や野菜生産の取り組みを最大支援していきたいというふうに考えています。
モンサント社などの巨大資本を持つ多国籍企業が種子全体に特許をかけ、企業がその所有権を主張し、農家が特許料を払わなければその種子が買えなくなる種子の囲い込み商法という問題は実際に世界で起きておりますが、日本人の基礎的食糧である米、麦、大豆を供給する主導権、つまり日本人の胃袋が外資企業の手に握られ、例えば遺伝子組み換え稲といったものが市場に氾濫する可能性も十分あり、日本人の食の安全がむしばまれかねません
本市におけるＧＡＰ認証の現状とオリンピックを見据えた食の安全を守る管理基準であるＧＡＰ認証制度の推進をしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 生産者への普及、支援についてお伺いいたします。
能代市食育推進計画では、基本方針に、「毎日３食きちんと食べよう」、「健康でバランスの良い食事をしよう」、「食の安全・安心に関する知識を身に付けよう」、「地元食材を通じて能代を知り、旬のものを食べよう」を掲げました。
ＴＰＰが日本の農業や食の安全、医療や雇用、保険など国民の暮らしに全面的に影響します。米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は批准すべきでないと考えます。 欧米を初め世界の動向を見ても、格差拡大の是正、自由貿易の見直しが大きな流れになっています。ＴＰＰを推進してきたオーストラリアやベトナムも、この協定はそう簡単に批准できるものではない。
ＴＰＰが、日本の農業や地域社会、食の安全、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは明らかで、米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は、安倍首相がどんなにごまかそうとも批准すべきでないことは明らかであります。
これまで継続して、私が売国政策と称する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効により、日本国民の食と農業の暗黒時代が到来し、国民の食の安全が侵害されることへの危機感を述べてまいりました。特に、次世代を担う子供たちの食の安全を確固として守り抜く使命が、私たち政治家にあるでしょう。
ＴＰＰ最大の脅威の１つであるのが、非関税障壁撤廃による遺伝子組みかえ食品の流通、ポストハーベストや食品添加物、ＰＳＥの規制緩和によって及ぼされる食の安全問題です。